帝国データバンクによると、今年５月の全国企業倒産（負債１千万円以上の法的整理）は７３１件、負債総額は９３３億２００万円だった。件数は４カ月連続、額は２カ月連続で前年同月を下回った。
件数は前年同月比６．８％減。ただ、前月比では１８．３％増加した。額は前年同月比３．０％減、前月比１２．７％増。
件数を７業種別に見ると、４業種で前年同月を下回った。このうち建設業は１８．４％減の１２０件。都市部でのオフィスビルやホテルの建設増加を受けて、設備工事（１６件、同５６．８％減）が２０００年以降で最少になるなど幅広く減少した。
製造業（８０件、同２９．８％減）、不動産業（２４件、同２０．０％減）も１０％以上の２桁減となった。
サービス業は同８．３％増の１８３件。運輸・通信業は同９．５％増の２３件。
９の地域別では、６地域で前年同月比減少した。このうち北海道（２３件、同１７．９％減）は６カ月連続、関東（２６７件、同１２．２％減）は４カ月連続で減少した。中国（３０件、同６６．７％増）など３地域は前年同月を上回った。
規模別では、負債５千万円未満の倒産が４６２件、構成比６３．２％を占め、小規模倒産が大半を占める傾向が続いた。負債１００億円以上の大型倒産は１件のみだった。
主因別では、販売不振、売掛金回収難などの「不況型倒産」が５８７件、構成比８０．３％と多くを占めるが、件数は前年同月比７．８％減と４カ月連続で減少。構成比は同１．０ポイント減少した。一方、「人手不足倒産」は１１件、同３７．５％増と、２カ月連続で増加した。
負債額の多い上位３０件に観光関係企業は含まれていない。
